今回はecpartnerが運営する副業『中国輸入コンサルティング』について検証します。
この副業はecpartnerが運営が運営し、シン シュンという人物が責任者をつとめている様子。
『中国輸入コンサルティング』は有益なのか？
運営のecpartnerは信用できるのか？
その詳細を検証していきます。
是非最後までお付き合いください。
※この記事はecpartnerが運営するサイトやネット上の情報を調査し考察、結果をまとめたものです。
[副業]ecpartnerの中国輸入コンサルティングとは
この記事で検証するのはecpartnerが運営する副業『中国輸入コンサルティング』です。
「月商500万円への最短ルート」と謳うこの副業は信用できるのでしょうか？
公式サイトに記載されている内容をまとめるとこんな内容になります。
・物販で稼ぐ
・商品の仕入れは中国からの輸入
・無料なのは初回コンサルまで
・金、コネ、スキルが無くてもOK
これの詳細を見ていきましょう。
[副業]ecpartnerの中国輸入コンサルティングの口コミや評判を検証してみた
ecpartnerの副業『中国輸入コンサルティング』に対する評判はこんな評価でした。
『詐欺とは言わないが、初心者には敷居が高い』
そもそも仕入れ先が中国というのもあり、その評判に落ち着いたのでしょう。
物販を押している事、ちゃんとした商品を選べれば利益が出る事もあるという点から詐欺ではありません。
しかし、初心者で一個人が始めるには努力が必要です。
その努力する時間、気力はありますか？
口コミは…。
口コミや体験談は大切な指標です。
情報を確認してから始めましょう。
もし体験後ならばこちらに口コミを書いて頂ければ幸いです。
副業を選ぶ基準が無いと簡単に騙されます。
稼げる副業に出会う為に、しっかりポイントを確認しましょう。
[副業]ecpartnerの中国輸入コンサルティングの仕事内容を検証してみた
ecpartnerの副業『中国輸入コンサルティング』は中国から商品を仕入れる『輸入物販ビジネス』です。
そもそも物販(セドリ)とは？
物販とは、商品を購入し、利益を上乗せして販売し、差額を利益とするセドリビジネスです。
上記の仕入れを中国からするというのが『中国輸入コンサルティング』です。
しかし、物販の注意点をあなたは知っていますか？
- 勉強が必要
- 仕入が大変
- 大きな資金が必要
- 商品の置き場所が必要
- 商品を売る時手間がかかる
- ライバルが多い
注意する事や作業に膨大な時間とお金が掛かる仕事なのです。
とても稼げる副業とは思えません。
だから企業は自分たちでやるのではなく、その手法を売ってお金に変えるのです。
自分たちでやるにはめんどくさい、利益が少ないからその手法を売ってお金にするのです。
セドリは決して楽なものではありません。
初心者にセドリなんておススメ出来る訳がありません。
代行業者
しかし、中国から仕入れをするとなると、問題になってくるのが言葉の壁です。
これが解決できなければ代行業者なりを頼らざるを得ません。
そんな事をすれば利益はより少ないものになるのは理解できますよね。
果たしてそこまでしてやる価値があるのでしょうか？
[副業]ecpartnerの中国輸入コンサルティングの費用を検証してみた
ecpartnerの副業『中国輸入コンサルティング』の公式サイトでは完全無料だと謳っています。
しかし公式サイトの下部にあるQ＆Aでは、舌も乾かぬうちにこの様な記載がありました。
資金はどのくらい必要ですか？
初期投資として30-50万円程度をお勧めしています。ただし、資金が少ない方向けの「少額スタートプラン」もご用意しており、10万円からでも始められます。
つまり『中国輸入コンサルティング』では10万から50万までのプランに加入する必要が有ります。
完全無料？
どこが無料なのでしょうか？
[副業]ecpartnerの中国輸入コンサルティングの会社情報を検証してみた
中国輸入コンサルティングの特商法にあった情報はこちら。
| 販売事業者 | ecpartner |
|---|---|
| 運営責任者 | シン シュン |
| 所在地 | 千葉県千葉市稲毛区宮野議町1214 |
| 電話番号 | 記載無し！ |
| support@hxtiger.com |
事業者名として書かれているのは会社名ではありません。
メールアドレスから会社ホームページが見つかりましたが、そこでも会社名は記載されていませんでした。
そして電話番号についても同様です。
何故ここまで会社情報を隠すのでしょうか？
特商法とは。
日本には特商法という法律があり、下記の様に定められています。
特商法とは特定商取引法と言い、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。法律により販売業者名、運営責任者、所在地や連絡先の明記が義務付けられています。
つまり、特商法とは登録者が騙されない様に守る為の法律、そしてそのサイトが法律を遵守するかどうかの基準なのです。
特商法の記載をテキトウにする運営程、法律をなんとも思っていません。
それ以前に登録者を騙そうという証拠。
法律を遵守し、ちゃんとユーザーに寄り添うサイトは販売サイトで無くとも特商法の記載をしっかりします。
それなのに記載しないサイトは特商法、ひいては国に対して喧嘩を売っていると取られても仕方ありません。
ネット上で何かしらの販売をする際は『特商法の記載が絶対』なのですが、このサイトは載せていません。
法律を破ってまで会社の情報を隠すのは何故でしょうか？
まとめ
この記事ではecpartnerが運営する副業『中国輸入コンサルティング』を検証しました。
その中身は中国から仕入れをする輸入物販ビジネス。
仕事を始める為には越えるべき高い壁があります。
無理なら、代行業者へ払うお金がかかります。
そして運営会社は会社情報を正確に記載していません。
ecpartnerの『中国輸入コンサルティング』は初心者にはおススメできません。
しっかりとリスクとメリットを把握した上で登録するようにしましょう。
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