フランチャイジー(Franchisee)とは
今回検証するのはフランチャイジーと呼ばれる副業です。
良く聞く『フランチャイズ』とは異なります。
この副業は『被災調査を副業としましょう』と謳っています。
火災保険加入者が放置している家屋の損害に対して火災保険から見舞金を貰らい、それを利益とする副業みたいです。
こちらはサイトに記載がありましたが、果たして本当なのでしょうか。
そして、その内容は法律的に大丈夫なのでしょうか？
しっかり検証して行きましょう。
フランチャイジー(Franchisee)の口コミや評判を検証してみた
フランチャイジーの口コミは知恵袋だけに集中してあります。
しかしその口コミにはいろいろと気になる点があります。
先ずは画像の左側の口コミから見ていきましょう。
知恵袋では『実在している会社』と回答しているが…
画像左側の回答では、下記の様に回答しています。
調べてみましたが運営事務局はちゃんと実在している会社ですし、所在地も番地と番号まで明記されているためまず架空の会社ということはなさそうです。
上記の気になる部分としては、フランチャイジーの会社情報はどう調べても『フランチャイジー運営事務局』としか出てこないのです。
フランチャイジー運営の
会社名が出てこないのです。
これでよく『実在している会社』と言えますね。
所在地で検索をかけても、その住所はバーチャルオフィスです。
そして、国への会社登録情報にその住所で登録している企業はありません。
この回答者は運営か、余程頭が軽く深くまで考えられない人なのでしょう。
信用するに値しない口コミになります。
仕事内容が不振なもの…。
そして、右側の知恵袋への回答はこちら。
フランチャイジーは被災調査を基にした副業で、全国の火災保険加入者の気づいていない被災箇所を見つけて申請してない家庭の申請を代行することにより発生するロイヤリティで収入を得るビジネスです。
サイトより詳細に仕事内容が記載されていますね。
これは本当に体験した方か、運営の自作自演のどちらかでしょう。
しかし、その仕事内容は『普通は距離を取るべきもの』でした。
ではその内容と理由を突き詰めて見ていきましょう。
フランチャイジー(Franchisee)の仕事内容を検証してみた
フランチャイジーのサイトには仕事内容が記載されています。
簡単にまとめると、火災保険の申請漏れの見舞金を回収して利益を取ろうというものです。
フランチャイジーは被災調査を基にした副業で、全国の火災保険加入者の気づいていない被災箇所を見つけて申請してない家庭の申請を代行することにより発生するロイヤリティで収入を得るビジネスです。
そして、先ほども記載したこちらです。
注目するべき点はこちら。
『申請してない家庭の申請を代行することにより発生するロイヤリティで収入を得る』
上記、犯罪です。
火災保険申請代行は資格がないと違法です。
| 申請代行 | 弁護士資格が必要 |
|---|---|
| 申請サポート | 必要な資格は特になし |
(※出典元：火災保険申請代行は違法？トラブルに遭わない正しい業者の選び方)
火災保険の申請代行は犯罪になります。
例外は、それを行っても”利益にならない場合のみ”です。
つまり、こういう事。
- やっても稼げない
- 稼げるけど逮捕される可能性
あなたは稼ぐために犯罪者になる勇気はありますか？
フランチャイジー(Franchisee)の初期費用を検証してみた
フランチャイジーの初期費用は4,980円です。
そして、1年やっても商品代金を10倍にして返金と記載されています。
ですが、そんな5万円の為に捕まる可能性に手を染めますか？
そんな安いお金で人生を棒に振るのはやめましょう。
フランチャイジー(Franchisee)の収益実績を検証してみた
収益実績など出てくるはずがありません。
消費者庁では火災保険に関する注意喚起は2009年から現在まで断続的に出ています。
そんな中、公表するはずがありません。
稼げたとしても、罰金を払う可能性を含むなら公表しないのが当たり前です。
あなたは暗いものを背負った人生を歩む覚悟はありますか？
フランチャイジー(Franchisee)の会社情報を検証してみた
| 運営 | フランチャイジー運営事務局 |
|---|---|
| 会社名 | 記載なし |
| 販売責任者 | TADAO YOSHIHARA |
| 所在地 | 東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山1214号 |
| 電話番号 | 070-8540-3507 |
| franchisee.official@gmail.com |
こちらがフランチャイジーの特商法に記載されている会社情報です。
本当に、この内容で『実在している会社』なんて言えるのか不思議でなりません。
会社名は記載なし、責任者は何故ローマ字表記なのか、所在地はバーチャルオフィス、電話番号は携帯などなど。
会社情報として信用出来るものなどありません。
特商法の情報は項目を埋めれば良いというものではありません。
会社の情報をしっかり誠実に記載し、信用出来る情報を載せることに意義があります。
そしてこの会社情報の書き方はこの副業もそうでした。
その特商法は瓜二つ。
同じ運営と考えて然るべきでしょう。
信用出来ない情報に踊らされることの無い様に注意しましょう。
まとめ
さて、まとめる必要もなく、この副業をやりたいと思っている方は居ないと思います。
もし思っているのなら、そういう事務所に入った方が稼げるんじゃないですか？
私は何の保証も、おススメをする事もありません。
関係も持ちたくありません。
皆さんも、距離を取りましょう。
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こちらは副業初心者、何から始めていいか分からない方にこそおススメです。
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