早速ですが、あなたはニュースを見ますか？
私は普段あまりニュースを見ないのですが、それでも私の周りで話題になっている最近のニュースがあります。
それが、新しいヤミ金と呼ばれる『先払い買取』業者に対するニュースです。
今回はそれはどんな内容のニュースなのか詳しく解説していきます。
ご利用はおススメしません。
『先払い買取業者』にはご注意ください。
NEWS｜今回のニュースのきっかけ
今回、世間でニュースになっているのは『先払い買取』というもの。
事の起こりは、『先払い買取』を利用した人達がその業者に対して集団訴訟を起こしたことから始まりました。
出典元
左上：関西 NEWS WEB 右上：NHK
左下：Yahoo!ニュース 右下：ytvニュース
上記らのニュースによると、大阪府などに住む7人の原告が先払い買取業者に対して訴えを起こした内容が書かれています。
先払い買取業者を利用した原告らの訴えでは、金利が年間3000％を超えるものもあるとしています。
そしてそれは違法だとして賠償を求めているようですね。
では、そもそも『先払い買取』とは何なのでしょうか？
しっかり見ていきましょう。
NEWS｜『先払い買取』とは？
今回のニュースの大元は『先払い買取』サービスというもの。
これは持ち物を写真に撮って送ると買取金額が先に振り込まれるサービスの一つです。
▼先払い買取の流れ▼
①利用者はまず買い取って欲しい商品を写真に撮って業者に送ります。
②写真を受け取った業者は写真を元に査定、数時間程度で買い取り金額を利用者に振り込みます。
その後、商品を送れば普通の買い取り業者と思えますが、今回の場合は商品を送ることはありません。
商品を送らないので手間が少ない事や、直ぐに現金が手に入るなどはメリットと思えそうですが、これには落とし穴があります。
『先払い買取』は契約解除を前提としています！
※もちろん全ての『先払い買取』業者がそうであるとは言えませんが、多くの業者がそうであるでしょう。
NEWS｜『先払い買取』は契約解除が前提
今回ニュースになった『先払い買取』業者は契約解除前提の取引をしていました。
訴えによりますと、男性らはおととしからの2年間に、「先払い買い取り」の商法を利用して、商品を買い取るという業者に商品の画像を送り、現金の前払いを受けました。
そして、期限である7日後までに商品が届いていないとして、業者から代金の30％以上を上乗せする高額な違約金を請求されたということです。
男性らは、商品の売買を装っているものの、契約のキャンセルを前提としており、実質的に超高金利の利息の貸金で、違法で契約は無効だなどと主張し、業者5社などに対して、合わせて330万円余りの賠償を求める訴えを、大阪と兵庫の簡易裁判所に起こしました。
出典元：NHK
利用者が商品画像を送り、業者が見積もりを出し先払いで振込む。
そして契約解除の違約金として先払い金に+αの金額を請求してくるのです。
しかし、これには大きな問題があります。
見方を変えれば、商品の画像を担保にした借金と変わらないのです。
違約金には金利年3000％超も…
しかし、原告らによりますと実態はこうした仕組みを利用したヤミ金で、実際に商品のやりとりはなく利用者は違約金として高額の借入金利を請求されるということです。
訴えでは、金利が年３０００％を超えるものもあり、違法だとして賠償を求めています。
「先払い買い取り」めぐっては、金融庁も被害が増えているとしてトラブルに巻き込まれないよう、注意を呼び掛けています。
出典元：Yahoo!ニュース
違約金は買い取り業者によりさまざまだと言いますが、中には元となった先払い金の30倍の業者もいたとしています。
例えば、1,000円の先払いをしてもらったら、給料日には30,000円の支払いが待っていたのです。
あなたは納得できますか？
「クレカはもう使えない」
「消費者金融はもう借りれない」
そんな方を対象に暴利でお金を貸し付けているのです。
お金を貸すような事業をするには、金融庁へ『貸金業登録』を行う必要があります。
NEWS｜『先払い買取』は貸金業登録が必要？
『先払い買取』はその営業形態から古物商許可証を取得しなければいけません。
何かを買い取る際には、古物営業法により古物商許可証の取得が義務付けられています。
古物商許可証を取得している業者は複数あります。
しかし中には許可証を取得していない業者もいますのでご注意ください。
買取業者のサイト最下部、特定商取引法に基づく記載の『古物商許可番号』を確認しましょう。
許可証を取得せずに営業している業者は法律違反なので、関わるだけトラブルになります。
そして、今回の『契約解除を前提にしている先払い買取業者』は貸金業にあたるとして金融庁から注意喚起が発令されています。
金融庁からの注意喚起
金融庁からは高額な違約金を請求する悪質な業者に対して注意喚起が発令されていました。
(出典元：金融庁)
この内容は『『先払い買取』は契約解除が前提』の欄で紹介した契約解除が前提の先払い買取業者とピッタリ合います。
金融庁によると、契約解除を前提としている場合には違約金は利息にあたり、貸金業に該当するとの事。
そうなれば貸金業登録を受けずに、古物商許可証を取得していても違法なヤミ金業者になります。
その場合、業者には10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金またはその併科(貸金業法第47条第2号)が課せられます。
そうです。
普通に法律違反なのです。
契約解除を前提にした先払い買取は貸金業にあたる場合があります。
NEWS｜『先払い買取』の利用にはご注意ください。
先払い買取は早急に現金を用意したい方にはメリットがあるものかと思います。
しかし、その実は違約金として法外な利息を請求してくる悪質な業者も紛れています。
契約解除を前提とした先払い買取は貸金業にあたる場合があります。
その時、貸金業登録を受けていなければ法律違反。
業者とどんなやり取りをしているのかが重要です。
悪質な業者に騙されない様にどんな目的で利用したのか、どんな案内を受けたのか。
しっかり証拠を残しておきましょう。
- 古物商許可証を取得していない
- 古物商許可番号を記載していない
もちろん上記のような業者は論外です。
もう前提からして違法業者になりますので、併せてご注意ください。
貸金業のご利用は計画的に！
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